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遺族年金のいろは① 

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2016.03.25

「遺族年金請求の基本」 「厚生年金加入期間が長い夫が亡くなった場合」

まず、公的年金の遺族年金の基本的なことを書きたいと思います。

公的な遺族年金は、亡くなった方が共済年金、厚生年金、国民年金のどの制度に加入していたかにより、遺族の方がどの遺族年金を受け取れるかどうかが決まります。

また、亡くなった方がすでに老齢年金を受け取っていたのか、それとも保険料を支払っている被保険者だったのかということでも要件が変わってきます。

 

まず、一番一般的なタイプである老齢厚生年金を受け取っていた夫が亡くなった場合に、配偶者である妻が受け取る遺族厚生年金について書きます。

夫が20歳前後から60歳定年まで勤め老齢厚生年金を受け取っている場合で、妻が結婚後専業主婦の場合、ほとんどの場合遺族厚生年金を受け取ることが出来ます。

ただし、妻が65歳未満のときで、結婚前に1年以上会社勤めをしていたケースの場合、妻自身の特別支給の老齢厚生年金があったとしても遺族厚生年金と選択になります。どちらかしか受け取ることが出来ません。その場合、遺族厚生年金の方が当然に金額は高いのでそちらを選択することになります。

 

請求時に必要な主な添付書類としては、下記の内容になります。

  • 戸籍謄本(夫婦関係の確認のため)
  • 世帯全員の住民票(生計維持関係の確認のため)
  • 死亡診断書(死亡理由の確認のため)
  • 請求する妻の直近の所得証明(850万円未満の収入であったことの確認のため※1)
  • 遺族年金を受け取るための妻名義の通帳
  • 印鑑(三文判で大丈夫です。)
  • 亡くなった方の年金証書

 

戸籍謄本に夫と妻の名前が載っており(法律上の夫婦)、同世帯の住民票であれば、遺族年金の請求はとっても簡単です。最寄りの年金事務所へ行けば、窓口の人が親切に対応してくれます。

遺族年金の請求書を書き、2か月もすれば年金証書が届くかと思います。年金証書が届いてから、初回の振込みまではおおよそ50日くらい見込んでおきます。初回は奇数月に振り込まれることがありますが、その後は老齢年金と同じく2か月に一度、偶数月に振り込まれます。ちなみに、遺族年金は非課税です。

 

ところで、死亡診断書で死亡理由が交通事故など、第三者が絡んでくる場合には作成する書類が増えます。また、事故の相手方相手から損害賠償(遺失利益または休業補償費)などを受けていると、遺族厚生年金と調整がされます。ただし、慰謝料、医療費、葬祭費などは調整の対象外です。

 

 

以上

この記事を書いた人

宮下 麻衣子

宮下 麻衣子

社会保険労務士 中央大学経済学部卒業後、東証一部上場企業のメーカー勤務等、様々な仕事を経験するうちに「人の人生に関わる仕事をしたい。」と思うようになり社会保険労務士を取得。 日本年金機構の「ねんきんダイヤル」で年金相談員、スーパーバイザーを経験。 現在は、ゆい社会保険労務士オフィスを独立開業。労務相談や労務手続き、年金相談を受けている。また、遺族年金や障害年金の請求代行を受けている。特に複雑なケースの遺族年金の請求代行について経験が豊富。

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